地方移住相談が過去最多61,000件超——「移住者採用」で選ばれる会社になるための発信戦略

「求人を出しても地元からの応募がない」 「若い人材が都市部に流出してしまう」 「テレワーク採用を試みたが、うちを選んでもらえなかった」

地方の中小企業経営者が抱えるこの悩み、実は今が「解決できる最大のチャンス」かもしれません。なぜなら、地方移住への関心が今、空前の高まりを見せているからです。

地方移住相談件数が4年連続で過去最多を更新 認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの調査によれば、2024年の地方移住相談件数は 61,720件 ——4年連続で過去最多を更新し、前年比4.1%増です（ ふるさと回帰支援センター 2024年調査 ）。

さらに国の移住支援金制度も拡充されており、地方移住した上で社会的事業を起業等した場合、 最大300万円 が支給されます（ 内閣府地方創生「起業支援金・移住支援金」 ）。テレワークの普及もあいまって、「地方で働く」という選択肢が現実味を帯びています。

こうした流れの中で問われるのは、移住者が「この会社で働きたい」と思える発信ができているかどうかです。

「一次情報に触れることの価値はすごく大きい」 社労士事務所を母体に、ワーケーション推進事業を展開する株式会社ホンプロの代表・山本一幾さんは、福岡県古賀市での「親子移住体験事業」や鹿児島・大分・熊本の自治体と連携し、地方の関係人口創出に取り組んでいます。

山本さんが移住を検討する人たちに向けて大切にしているメッセージがあります。

「ネットやSNSってすごい情報のタッチポイントじゃないですか。だからそこに振り回されずにちゃんと自分で足を運んで、その情報を見るという一次情報に触れることの価値はすごく大きいと思うんです。アクションを起こす、行動に移すっていうところはすごく大事だと思います。」

地方移住を検討している人は「この地域のリアルが知りたい」と思っています。ホームページにある「明るい職場環境」という言葉ではなく、経営者の生の言葉・社員の実際の声・地域との関わり方——こういった一次情報が移住者の心を動かします。

「担い手不足を解消するだけじゃ、地方は変わらない」 SES・営業代行事業を展開しながら、47都道府県への地方創生を構想する株式会社ARSOMの代表・内田直規さんは、和歌山や鳥取など各地を自ら訪れ、地方の課題と可能性を実感してきました。

「担い手不足は入口に過ぎない。人を迎え入れても、仕事がなければ結局『やっぱり苦しいな、辞めたいな』ってなる。1+1じゃなくて、1×1の話をしなきゃいけないのに、みんな足し算ばっかりやってる。」

単に「移住者を呼び込む」だけでは不十分だと内田さんは言います。移住者が「この会社・この地域でなければできない仕事がある」と感じるためには、地域の会社が自分たちの価値を明確に発信していることが前提です。

「僕がこだわっているのは『人で選ばれること』。『○○さんだからお願いしたい』という関係性を作っていきたい。その人がいることで地域との接点が生まれる、そういう仕組みにしたい。」

移住者にとって企業選びは「地域選び」でもあります。経営者の人柄・会社のビジョン・地域との関わり——これらが見えている会社が、移住採用で選ばれます。

地方の中小企業が移住者に「選ばれる」ための3つの発信 都市部の大企業は知名度・給与・福利厚生で戦います。でも地方の中小企業は別の軸で戦えます。

① 経営者のストーリーを発信する ——なぜこの地域で、この事業をしているのか。地域に根ざした理由と想いが、移住者の共感を呼びます。

② 地域との関わりを見せる ——地元の商店街・行政・学校・自然との関わり。「この会社にいれば地域に溶け込める」という安心感を伝えます。

③ 働く人の顔を見せる ——すでに移住してきたスタッフがいれば、その人の声を発信する。「自分と同じ立場の人がいる」という事実が最大のリクルーティングになります。

AI時代だからこそ、一次情報を残そう。

カラキャンは、経営者や企業の魅力を可視化するインタビューメディアです。AIはまとめることはできる。でも、その元となる情報は作れません——地方で働く意味・経営者の想い・地域との関わり、それは取材によってしか残せない一次情報です。移住採用を強化したい地方の中小企業経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

▶ カラキャンへのお問い合わせはこちら

取材記事： 山本一幾さん（株式会社ホンプロ） ／ 内田直規さん（株式会社ARSOM）